印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
地域の方々の反対署名による意思は届かず、事実上の着工となってしまっている。当該事案については、市の管轄外の範囲も多いことは理解しているが、市民の不安の声も多い。現状と今後についてお聞きする。 （１）、署名による反対を会社側に市は伝えたのか。 （２）、景観条例に定める基準を満たしたと判断したのか。 （３）、工事に伴う工事車両の通行が多くなることは明らかだ。
地域の方々の反対署名による意思は届かず、事実上の着工となってしまっている。当該事案については、市の管轄外の範囲も多いことは理解しているが、市民の不安の声も多い。現状と今後についてお聞きする。 （１）、署名による反対を会社側に市は伝えたのか。 （２）、景観条例に定める基準を満たしたと判断したのか。 （３）、工事に伴う工事車両の通行が多くなることは明らかだ。
なお、今反対の署名を行っているという話も聞いていますので、その反対署名も印西市に持っていって、これだけ声が大きい中で、反対を押し切って建設をするという事実をしっかりと残していきたいというふうに考えています。 最後、５番、印西牧の原駅圏の要望からということで再質問をしていきたいと思います。
開業医や勤務医が加入する全国保険医団体連合会では、１月末、17万人の反対署名を国会に提出しています。安心して老いることは、政府の責任ではないでしょうか。市としても声を上げていただくことを要望します。 大きい４番に移ります。②の再質問。
初めに、学校再編問題についてですが、今日までの経緯と反対署名をされた2267名の不信感 に対し、納得できるような説明を求めたく、質問をいたします。 － 42 － まず、学校再編については、平成28年10月に足立俊夫氏を会長とする学校再編計画審議会に おいて審議がなされ、その後、中山清志氏が会長となり、現在も審議がされております。
◆松崎さち 委員 会計年度任用職員だが、会計年度任用職員制度が始まるときに、時給の引下げが放課後ルームと保育職場で行われるということで、組合の方々を中心に反対署名を集めて、たしかに何千筆も……3,000～4,000ぐらい市長に提出されたと思う。 船橋市は一時金で調整するから我慢してほしいということで押し切ってきた経緯があるが、これは会計年度任用職員にも影響するのではないか。
今回の一連のマスコミ報道や反対署名活動の根元は、全て３月議会での令和２年度の予算の 僅差の可決にあります。今さらながら悔やんでも致し方ないわけでございますが、８月より建 設工事が始まりました。本納小ＰＴＡの保護者が望んだ結果ではありますが、本当に狭隘な場 所であると強く感じるとともに、ここでいいのかと、改めて思うところであります。
そして、一番の問題は、今回９日間という短時間でありながら、地元の皆様をはじめ、各小 中学校卒業生など2267名という多くの反対署名が集まり、このたび請願が出されたところであ ります。地元の声は、本納小児童の安全を確保するには、小学校の移転ではなく、崖を整備し 危険を除去することである。これが最優先であるとしております。
その際、苅谷議員は県議会議長に対して、太田安規匝瑳市長も反対の立場ですので、ぜひともこの反対署名簿を知事に取り次ぐ際には、地元市長が反対していることを申し添えていただきたい。そして、この市長の反対の意思を重く受けとめていただくよう、県当局に対し伝達していただきたいとの趣旨の発言をしたそうであります」。
皆様も御承知のように、令和元年９月26日の定例会におきまして、栗田議員が、９月10日に苅谷進一議員が阿井伸也千葉県議会議長に面会した際、家畜保健衛生所整備計画について、「苅谷議員は県会議長に対して、太田安規匝瑳市長も反対の立場ですので、ぜひともこの反対署名簿を知事に取り次ぐ際には、地元市長が反対していることを申し添えていただきたい、そして、この市長の反対の意思を重く受け止めていただくよう、県当局に対
蓮沼中学校について、市民の声として、２度の反対署名、合計3,160人の署名が上がっているにもかかわらず、市長は、昨年12月議会の答弁の中で、重く受けとめていると。また、一方で、山武市の子どもたちの教育は平等であるべきだという考えのもと、蓮沼中学校の現状を見て、統合が望ましいと考えているという答弁をいただきました。
して閑散期ではなく、むしろ学期内にこなせなかった教材研究や研修であったり、ここでしか取れない年次有給などがこの時期に集中する、さらに年次有給に関しては労働時間がゼロになるということで、この法律の根拠になったデータの数字も手放しで８月が短いとは見られないという中で、この変形労働時間制が実態の伴わない閑散期を根拠にして、繁忙期の労働時間をより過酷に設定しかねないということで多くの反対意見が寄せられて、反対署名
その際、苅谷議員は県議会議長に対して、太田安規匝瑳市長も反対の立場ですので、ぜひともこの反対署名簿を知事に取り次ぐ際には、地元市長が反対していることを申し添えていただきたい、そして、この市長の反対の意思を重く受けとめていただくよう、県当局に対し伝達していただきたいとの趣旨の発言をしたそうであります。
そのときは激しい反対運動が起こりまして、1965年、反対署名が村内有権者の７割を超えたということで、当時の周辺市町は、空港建設反対を表明したわけですが、富里村議会においては、空港建設絶対反対をやったわけですね。表明したわけです。決議したわけです。そのため、富里案は消えてなくなりました。 そして、1966年翌年、三里塚御料牧場を中心とした案に閣議決定がされました。
先ほど委員長からも、平成30年に入ってから本市への要望や反対署名等が市と議会に提出されていることが報告されていますが、それ以外にもこの開発計画に対し、農業者を初めとした多くの市民が動物の拡散や環境汚染、自然破壊等について、そして鴨川の将来の心配をされています。私はこれらの市民の声を重く受けとめ、今回の建設常任委員会の決定した趣旨採択に賛成をいたします。 以上で、趣旨採択に賛成討論といたします。
初めに、田原地域に建設計画のあるメガソーラー、事業用面積約250ヘクタールにつきましては、中止を求める声が、鴨川漁業協同組合からは、メガソーラー建設計画に反対する陳情書、安房淡水漁業組合からは反対署名、里山を守る会は、市内大規模太陽光発電所建設計画反対表明、今後の対応についてのお願い、鴨川の山と川と海を守る会、鴨川メガソーラー建設の中止を求める会では、太陽光発電所建設計画を考える集会や反対決議、反対署名
また、他の団体としては、鴨川メガソーラー中止を求める会から8,516筆、及び安房淡水漁業協同組合から430筆の反対署名が、鴨川里山を守る会会長より反対表明の決議書が提出されていますとの説明がありました。
藤沢市は４万人の反対署名が集まりまして、確かに市民３人が裁判にかけて負けておりますけれども、ただし藤沢市の場合は戸別収集と有料化のセットなのです。ですから、見方によれば戸別収集で特定することはできると、特定の者にするための事務というふうに特定することはできるので、辛うじて読めるのかなというふうにも判断いたしますが、四街道市は戸別収集とセットなのですか、有料化は。お尋ねいたします。
現在、自治会で反対署名を集めているという方も3件ありました。 そして、ほとんどの方が、雑紙を分別しておりませんでした。 私の住む山手のマンションでは、分別回収が進んでおりますけれども、やはり分別ということは地域によってばらつきがありました。 これまでも、市は、雑紙回収に必ずしも積極的ではなかったと思います。
また、１月22日付の新聞には、鴨川メガソーラーが建設の中止を求める会がインターネット署名を含む市内外からの4,901筆の反対署名を市長に手渡したことが記載されております。
ただ、ゆらりの機能を忽戸小学校の校舎跡地につくるコミセンに移転して、明け渡して入れるんだということで、以前にも申し上げましたけれども、朝夷幼稚園の校舎を改修して、３億円規模の予算でコミセンをつくるといったときに、実は地元で反対署名活動が始まりました。 今回も同じことをやろうとしているんですよね。